paternity leave - 父親の育休促進なるか?

政府が男性の育児休業取得を促進するようです。Japan looks to encourage paternity leave by raising subsidies#childcare #parentinghttps://t.co/a0Ku4qjCF7
— Kyodo News | Japan (@kyodo_english) August 22, 2019
近年は少しずつ変わりつつあるのかもしれませんが、日本の男性会社員はなかなか「育休」で数ヵ月休みますとはならないですよね。そんな職場の環境改善は進むのでしょうか?
paternity leave
男性の育児休暇
今回は産休や育休などの英語表現を見ておきましょう。
paternity 父であること
leave 休暇、いとま
が組み合わさってできたことばですね。
女性については出産する側ですから
maternity leave 産休
となります。これは
maternity 母であること、母性
と leave が組み合わさったものです。
男は出産はできませんが、そのあとは父も母も子供を育てるという点で変わりないのですから、男だ女だといわずに
parental leave 育児休暇
という表現がニュートラルでよいと個人的には思います。
記事から英語を拾ってみましょう。
To boost the number of male employees taking paternity leave and promote female participation in the workforce, Japan's labor ministry decided to increase government subsidies for companies whose employees do so.
育児休暇を取得する男性従業員数を増やして、女性の労働力への参加を奨励するために、厚労省はそのような企業への助成金を増やすことを決めた。
subsidy 助成金
The rate of men who take leave for childcare is currently around 6 percent despite six consecutive years of increase, far from the government's goal of achieving 13 percent by 2020.
育児休暇を取得する男性の割合は、過去6年間で増え続けているものの現在約6%で、2020年までに13%を達成するという政府の目標に遠く及ばない。
consecutive 連続の
私がジャパンタイムズ報道部長だったころ、1人だけ男性部員が育児休暇を取りました。自分の周りでは他には例を知りません。
男性の育休取得率をアップさせる手法が「会社への助成金」というのが、いかにも日本の政府っぽいですね。父親にも母親にも子育てをしやすくなる社会の変化を促すような政策を取るのが正攻法だと思いますが、政府は万策尽きたのでしょうか?
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