T Card - 個人情報を捜査当局へ提供

Tカードがヤバイかもしれません!Operator of popular reward program T Card supplying clients' personal information to police, prosecutors https://t.co/ETsTWNrFke
— The Japan Times (@japantimes) January 20, 2019
氏名や電話番号、また使途やポイント履歴なども、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供されていることが判明しました。
このニュースに関する英語を見てみましょう。
The operator of T Card, one of the most popular reward cards in Japan, has regularly provided personal information on its holders to police and prosecutors at their request without court approval.
日本のポイント還元カードの中で最も普及しているものの一つである「Tカード」の運営会社が、カード保有者の個人情報を警察や検察の求めに応じて裁判所の承認なしに常習的に提供していた。
reward card ポイント還元カード
provide 提供する
prosecutor 検察
approval 承認
The number of T Card holders is about 67 million, more than half of Japan’s population, and personal information given to investigative authorities included their names, birth dates and phone numbers, as well as shopping and movie rental records.
Tカード保有者数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、捜査当局に提供された個人情報には、氏名、生年月日、電話番号に加えて、買い物やレンタルビデオの履歴も含まれる。
investigative 捜査の
authority 当局
rental レンタル
record 記録、履歴
Members of the reward system have had no knowledge that their shopping and rental records were given to police and prosecutors, because Culture Convenience Club does not clearly state in its terms of service the possibility of their personal information being used when it needs to cooperate with investigative authorities.
会員は買い物やレンタルの履歴が警察や検察に提供されていたことを知らない。なぜならカルチュア・コンビニエンス・クラブはサービス条件の中で、個人情報が捜査当局に協力する必要がある場合に使用される可能性について明記していないからだ。
state 述べる
term 条件
この問題はメディアを含め、警察当局を追及すべきでしょう。
個々にやましいことがあるからという問題ではなく、正当な手続なしに個人情報が警察に流れるのは、社会全体の危機につながりかねないからです。
現代の先進国はすでに多かれ少なかれ「監視社会」になっていますが、市民が権力に対するチェックを放棄してしまえば、当局はどんどん監視の手を強めていくのが世の常です。
Tカードを超えて、クレジットカードや通販アカウントにも際限なく広がる危険性があります。
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