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厚生年金の義務付け、飲食・宿泊業にも

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これは賛否両論がありそうですね。

政府は飲食・宿泊業について、従業員の厚生年金加入を義務付ける個人事業所の範囲を拡大する制度改正を検討するらしいです。

ご存じのように、厚生年金の場合は年金の掛け金は労使で折半しますから、経営側の負担が増えます。

　厚生年金　
employees' pension plan

いくつか表現方法はありますが、一般的な例として上記は使えると思います。

そもそも、国によって年金制度は異なるので、日本の年金制度に対する定訳というのがないと言えるでしょう。

　employee　　被雇用者・従業員
　pension　　年金
　plan　　制度・仕組み

といった感じです。「従業員向けの年金制度」と解釈して訳してあるのです。

さらに説明的に

the "kosei nenkin" public pension program for corporate employees
「厚生年金」という、会社員のための公的年金制度

などと書くこともあります。個人的には""で囲むのはあまり好きではないのですが（どのみち日本語がわからない人には意味が伝わらないので）、苦肉の策といえますね。

では、「国民年金」はどのように表現しているのでしょう？

　national pension plan　　国民年金

このような表現をよく見かけます。こちらは対訳っぽいですね。


飲食・宿泊業は、会社化をしていても経営規模が小さかったり、また個人ベースの業者の割合が多いように思います。厚生年金保険料の折半ができるほどの体力がある業者はどのくらいあるのでしょうか？

今回の検討は、コロナ禍でいろんな支援を受けた飲食・宿泊業に対する政府の「回収」だという見方ができるかもしれません。
　
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