Public Offices Election Law - 公選法改正の本音

公職選挙法自民党が提出した参院定数を6増やす公職選挙法改正案が、参院で可決されました。自民が強引に改革論議を主導してきたことから、野党が反発を強めていました。このあと改正案は衆院に送付され、自民は会期末までに確実に成立させる構えです。

公職選挙法
Public Offices Election Law


ワールドカップや水害など大きなニュースが相次いだので、恐らく皆さんの関心は限りなくゼロだったと思いますが、今回の改正の内容は何だったのでしょうか?

 「一票の格差」の是正 
選挙があるたびによく聞く「一票の格差」は英語では
vote disparity
voting weight disparity
weight of votes
value of votes
などと表現します。

今回の自民案では、参院埼玉選挙区の格差を3倍以下に抑えるために
 ⇒ 埼玉2増
となりました。

 合区の救済 
「選挙区」はconstituency
あるいはelectoral districtsですから、
「合区」は「選挙区を合わせる」ということで、
combined electoral districts
combine two constituencies into one

などと表現します。

これまで「徳島・高知」と「鳥取・島根」が合区となりましたが、県民を代表する公認候補者が出せない場合を念頭に、あふれた候補者に議員になるチャンスを与える「救済措置」として、比例代表に「特定枠」というのを設けるようです。
⇒ これで4増
となりました。


結論: 参議院の合計定数は6増に 

あれだけ定数削減だ、選挙制度改革だと言われていたのに、結果は「焼け太り」に近いものがありますね。中でも比例代表「特定枠」制度というのは理解しづらいですね。削減するのが目的なのに、あふれる候補者を救済してどうするんでしょうか?
何百人もの国会議員を養うのに税金がどれだけかかっているのでしょうか?野党は一斉に「定数増は時代に逆行する」と批判を強めていますが、今国会で衆院通過まで行ってしまうのでしょう。

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